ファクタリングでお悩みなら専門家へご相談ください
ファクタリングの専門用語には聞き慣れない言葉もありますよね。
そこで、ファクタリングの中でも、使用頻度が高いものを中心にまとめておくことにしました。
ファクタリングとは、保有している売掛金を、ファクタリング会社に売却（譲渡）することで、本来であれば支払いサイトの長い売掛金を、支払期日前に資金化できる、資金調達方法の一つです。
何事においても、良いことばかりではありません。
ファクタリングにおきましても同様のことがいえると思います。
客観的に判断できるよう、ここでファクタリングのメリットとデメリットを抑えておいてください。
最短即日で資金を調達できる
無担保・無保証人
回収義務が無い（ノンリコース）
信用情報に影響を与えない
審査が柔軟、赤字決算・債務超過・税金滞納でも利用可能
ファクタリング会社によっては、最短即日での買取を行っている会社もあり、審査内容も銀行融資とは違い、あくまでも売掛債権の買取、譲渡であるため、審査が柔軟で、担保や保証人も必要としません。
そのため、会計上も負債にはならず、信用情報に悪影響を及ぼすことはありません。
審査対象となるのは、主に売掛先（取引先）となるため、ファクタリングを利用する会社に多少の債務超過、赤字決算、税金滞納などがあっても、それほど影響を与えることはありません。
しかし、あくまで「多少の」債務超過ですので、場合によっては利用不可となり、税金の滞納額、期間などでも利用不可となることもあるため、注意が必要です。
手数料が高くつく場合がある
売掛先（取引先）にファクタリングの利用を知られる場合がある
債権譲渡登記が必要となった際、登記費用がかかり、秘密裏に利用することができない
ファクタリングの手数料の相場は、２社間ファクタリングでは１０％～３０％、３社間ファクタリングでは２％～８％となっていて、２社間ファクタリングを利用した場合、手数料が高くなるというデメリットがあります。
２社間ファクタリングの場合は、売掛先（取引先）に、ファクタリングの利用を知られることはありませんが、３社間ファクタリングの場合、売掛先に、売掛債権を譲渡することの承諾を得なければならないため、秘密裏にファクタリングを利用することができません。
また、債権譲渡登記が必要になった場合、登記には登録免許税が課せられ、手続きを行う司法書士への手数料も掛かります。
債権譲渡登記を行うと、誰でも検索して調べることができるため、売掛先に「絶対に知られない」とは言えなくなります。
“債権譲渡登記制度とは、法人がする金銭債権の譲渡などについて、簡便に債務者以外の第三者に対する対抗要件を備えるための制度です。http://www.moj.go.jp/MINJI/saikenjouto.htmlより引用”
法人登記や不動産登記と同じように、債権譲渡登記は、公的に「債権を譲渡しました」と証明するために、法務局に申請して行います。
ファクタリングで債権譲渡登記が必要になるのは、２社間ファクタリングで、３社間ファクタリングでは、売掛先に債権を譲渡する旨の通知が行き、承諾を得るため、原則必要ありません。
しかし、「売掛先に承諾をもらえない場合は、債権譲渡登記が必要」としているファクタリング会社もあるため、契約の前に確認が必要です。
また、債権譲渡登記を行えるのは法人のみで、個人事業主は登記を行うことができません。
この他にも、個人事業主は、法人よりも社会的信用が低いことから、個人事業主の利用を断るファクタリング会社があります。
債権譲渡登記の手数料についてですが、債権譲渡に関する登記申請には、登録免許税が課せられます。
この他にも、手続きを行う司法書士への手数料が掛かります。
債権譲渡登記は、
１件の債権の個数が５０００個以下の場合＝納付額７，５００円
１件の債権の個数が５０００個を超える場合＝納付額１５，０００円
となります。
司法書士への手数料は、依頼する司法書士によって異なりますが、相場は２万円～５万円となっています。
ファクタリングの種類について、ここではそれぞれを解説します。
「一括ファクタリング」「医療報酬債権ファクタリング」「保証ファクタリング」「国際ファクタリング」とは？
銀行やファクタリング会社、納入企業、支払企業の３社間で取引されるもので、納入企業が保有している売掛債権を、銀行やファクタリング会社に譲渡し、決済日に債権の金額を振り込んでくれる、決済代行システムのことです。
支払企業は、印紙代の節約や業務効率化を図ることができ、納入企業は、期日前に売掛債権を資金化することができます。
医療報酬債権ファクタリングとは、通常のファクタリングサービスを、医療機関経営者向けにしもので、対象は病院やクリニック、薬局や介護事業者になります。
医療機関に特化したファクタリングサービスで、社会保険や国民健康保険から支払われる診療報酬は、支払いサイトが長く、約２ヶ月となっていますが、その診療報酬債権を、早期に資金化することができます。
保証ファクタリングとは、売掛先から「きちんと入金されるかどうか不安がある」という場合に利用されるサービスで、売掛先の倒産や経営破綻などによる貸し倒れリスクを回避、または軽減することができます。
ファクタリング会社に保証料を払い、万が一売掛先が倒産した場合には、保証額の範囲内で、売掛債権の金額を支払ってもらうことができます。
国際ファクタリングとは、貿易取引において、代金を確実に回収するための方法の一つです。
これまでは、主に信用状（Letter of credit, L/C）を利用し、貿易取引におけるリスクを回避してきましたが、手続きが煩雑であり、時間・コストがかかるというデメリットがあるため、それらのデメリットを補い、取引をより迅速に、低コストで行えるようにと、L/Cを利用せず、ファクタリング会社に売掛債権を保証してもらう、保証型の国際ファクタリングが主流になってきています。
償還請求権とは、ファクタリングで売掛債権を売却（譲渡）した後、売掛先の倒産、資金繰りの悪化などで売掛金が支払われなかった場合、ファクタリング会社が、ファクタリング利用会社に対して、「その金額を支払ってください」と請求する権利（遡って請求する権利）のことで、ウィズリコース、ノンリコースは、その権利の有無を言います。
償還請求権ありの「ウィズリコース」で契約し、その後売掛先が倒産した場合、
ファクタリング会社からファクタリング利用会社に対し、「その金額を支払ってください」と権利を行使し、請求されることになり、償還請求権なしの「ノンリコース」であれば、
売掛先が倒産した場合、ファクタリング会社から支払いを請求されることはありません。
しかし、例外があります。
２社間ファクタリング・ノンリコースで契約した場合を例にすると、売却（譲渡）した売掛債権の集金代行は、ファクタリング利用会社になります。
ですので、入金された売掛金を、その後ファクタリング会社に入金することになりますが、売掛先から入金があったにも関わらず、それを使い込んでしまった、請求書にミスがあったなど、利用会社に非がある場合、契約不履行となり、その金額を支払わなければなりません。
また、ファクタリング会社の多くは、償還請求権なしの「ノンリコース」契約になっていますが、申し込み、契約の前に必ず確認するようにしましょう。
手形割引とは、銀行などの金融機関や、手形割引業者に依頼して、期日前に現金化する、融資方法の一つで、現金化の際は、期日までの利息を差し引いた金額になります。
売却された手形が不渡りとなった場合、金融機関や業者は、手形割引の依頼人に対し、手形を買い戻すよう請求することになります。これを手形買戻請求権と言います。
でんさいとでんさい割引について解説します。
でんさいとは、電子記録債権の略称で、でんさいネット（株式会社全銀電子債権ネットワーク）で記録された電子記録債権のことを言います。
でんさい割引とは、銀行や、でんさい割引を行っている業者にでんさいを譲渡し、
期日前に資金化することができる、資金調達方法の一つです。
その際、割引料や手数料を差し引かれた額が振込まれることになります。
でんさいを譲渡する企業は、保証人になるため、不渡りとなった場合に支払い義務が発生します。
ファクタリングと、手形割引・でんさい割引の違いとは、返済義務や保証の有無です。
ファクタリングは、売掛債権の買い取り（譲渡）であり、売掛先が倒産した場合、ノンリコースであれば返済の義務はありません。
これに対し手形割引は、手形を担保にする融資の一種であるため、不渡りとなった際には、手形を買い戻さなければなりません。
でんさい割引の場合、割引を依頼した企業が保証人になるため、不渡りとなれば、支払いの義務が発生します。