ジャパンファクターについて

ここはジャパンファクターを詳しく知りたい方のためのページです。

はじめに

ファクタリングを検討中のあなた。

こちらのページでは、「最短即日」「日本全国振込み対応」の、ジャパンファクターのファクタリングについて、解説しています。

気になる手数料や必要書類、評判・口コミなどもご紹介していますので、ぜひ最後までご覧ください。

ファクタリングに関わる用語などの解説は、こちらのページをご覧ください。ファクタリング専門用語

ジャパンファクターはどんな会社？会社概要について

ジャパンファクターはどのような会社なのか、会社概要について見ていきましょう。

株式会社ジャパンファクターは、本社を福岡市に置き、九州や関西など西日本エリアはもちろん、東京都内にも支店を構えていて、日本全国の企業に対応しています。

入金までの時間は、即日での対応も可能となっていて、これまでの取引実績を見てみると、即日～2日で入金、となっていることが多いようです。

取引企業は中小企業が多く、ファクタリングの利用が多い、建設業・製造業は、ジャパンファクターでも、同様に多いようです。

次いで医療関係者の利用が多くなっていますが、スナックを経営する個人事業主の利用もあるなど、幅広い業種に対応する、ファクタリング業者です。

ジャパンファクター会社概要

会社名：株式会社ジャパンファクター（英語表記：Japan Factor CO.,Ltd.）

設立：平成28年5月

所在地：［本社］〒810-0023福岡県福岡市中央区警固2丁目18番13号オークビル7F

［東京本店］〒163-1030東京都新宿区西新宿3丁目7番1号新宿パークタワー30階

電話：0120-947-672 FAX：092-791-3268

営業時間：9時～18時（土日・祝日休み）

事業内容：ファクタリング事業

資本金：8,888万円

取引銀行：三菱東京UFJ銀行本店営業部

設立が平成28年5月と、業歴が浅いため、この業者は大丈夫なのだろうか？と不安に思われるかもしれませんが、ファクタリング業界には、老舗と言われるような業者は、そんなに多くありません。

ファクタリングそのものの歴史は古いのですが、日本では2000年頃から、ファクタリング会社がたくさん登場し始めてきました。

業歴が浅くても、評判の良い業者はありますので、業歴だけで判断する必要はありません。国税庁の法人番号公表サイトでも、株式会社ジャパンファクターは確認できます。

「国税庁・法人番号公表サイト」

ジャパンファクターの暴排条項について

ジャパンファクターの公式サイトに記載されている、暴排条項について見てみましょう。

ジャパンファクターでは公式サイトに、「反社会的勢力対応の基本方針」として公表しています。

全国で「暴力団排除条例」が施行されましたが、契約書や取引約款に、「暴力団排除条項」（暴排条項）を定める努力義務を規定しています。

あくまでも「定める努力義務」ですが、定めておかなったか場合の問題として、半社会勢力と契約・取引してしまった場合、契約の解除が非常に難しくなる、ということが挙げられます。

しかし、ジャパンファクターでは公式サイトにしっかりと記載し、公表しているため、この点からも、真面目に業務を行っている業者、ということが伺えます。

ジャパンファクターの特徴やメリットについて

ジャパンファクターの特徴やメリットについて、詳しく解説していきます。

ジャパンファクター・特徴やメリット

• 日本全国振込み対応可能
• 出張費無料
• 即日現金化可能
• 取引金額30万円～1億円まで
• 個人事業主利用可能
• 事務手数料や登記費用は一切なし

以上の特徴やメリットがありますが、一つずつ詳しく見ていきましょう。

日本全国振込み対応可能

ジャパンファクターは、福岡にある本社、東京にある東京本店以外、支店や店舗はありませんが、必要書類等はFAXやメールで送り、遠方の事業者には出張対応、現金化したお金は、振り込みでの対応となっているため、日本全国の事業主が、利用することができます。

出張費無料

ジャパンファクターは、地方の事業主の利用にも出張で対応してくれますが、ほとんどのファクタリング会社は、出張費が請求されます。

ファクタリング手数料自体は安く済んだのに、出張費が高くついた、という声もよく聞かれます。その点、ジャパンファクターでは出張費無料で対応してくれますので、一日でも早く資金を調達したい事業主の方、時間が取れない事業主の方には、とても助かるサービスです。

即日現金化可能

今では、多くのファクタリング会社が即日現金化に対応していますが、ジャパンファクターでも、即日での資金調達が可能になっています。ただし、申し込みをした日時や、必要書類の準備状況によっては、即日現金化が難しくなります。

書類についてもご説明していますので、準備できる書類については、申し込みの前に用意しておくとよいでしょう。

取扱金額30万円～1億円

最低取扱金額は30万円、最高1億円と、業歴の浅い業者ながら、小口から大口の取引にも対応しています。

個人事業主利用可能

ジャパンファクターでは、売掛先が法人であることが利用条件の一つですが、これを満たしていれば、個人事業主でも利用することが可能です。

先程ご説明したように、取扱金額は30万円からですので、個人事業主でも利用しやすくなっています。

事務手数料や登記費用は一切なし

ファクタリング業者の中には、契約を交わす段階になって、事務手数料や登記費用など、ファクタリング手数料以外の費用を上乗せしてくる、悪徳な業者も一部存在します。

ジャパンファクターでは、ファクタリング手数料以外、事務手数料や登記費用、印紙代などは一切かからないため、安心して契約することができます。

ジャパンファクター注意点やデメリットについて

ジャパンファクターの注意点やデメリットについて、解説していきます。

• 3社間の手数料は少し高め
• コンサルティングがない

２つの注意点、デメリットがありますが、一つずつ詳しく解説していきます。

3社間の手数料は少し高め

ジャパンファクターのファクタリング手数料は、債権譲渡登記をするかしないかでも変わりますが、2社間で5％～20％3社間で3％～10％となっています。

ファクタリング業界の手数料相場と比べると、2社間は安い方ですが、3社間取引は安いとは言えません。しかし、ファクタリング手数料だけで考えれば、高いと思ってしまうのですが、他社では出張費や事務手数料がかかるのに対し、ジャパンファクターでは、ファクタリング手数料以外に費用がかかることはないため、この手数料設定は、実際そこまで気にするところではないと言えます。

コンサルティングがない

ジャパンファクターは、ファクタリング事業一本の会社ですので、財務改善などのコンサルティングがありません。

買取に特化した業者なので、手数料も比較的安く、資金化までのスピードを売りにしていますが、資金調達や金融、経営に関する知識を持った専門スタッフがいません。

ファクタリングは、本来の入金日よりも早く資金化することですが、使い方を間違えると、資金難に陥ったり、何度もファクタリングを繰り返すことになってしまいます。そのため、計画性を持った利用であればいいですが、そうでない場合は、コンサルティング業務も行っている業者に依頼する方が良いでしょう。

ジャパンファクターの契約内容について

ジャパンファクターの契約内容について、見ていきましょう。

ジャパンファクターでは

• 債権譲渡登記を行う、もしくは登記保留
• 償還請求権なし（ノンリコース）

となっています。

債権譲渡登記を行えば、万が一二重譲渡などのトラブルが合った場合でも、第三者対抗要件となり、うちで買い取った債権だと主張することができるため、ファクタリング業者は、安心して買い取ることができます。

ですが、登記を行えば、抹消手続きにも時間と費用がかかるなど、デメリットとなることもあります。しかし、登記を行うことで、ファクタリングを利用する会社に不利益が生じる可能性がある、という場合は、登記を保留することも可能です。

償還請求権に関しては、償還請求権なし（ノンリコース）ですので、万が一売掛先が倒産しても、利用会社に支払いの義務はありません。

申し込みから入金までの流れ

1. 電話またはインターネットで相談・申し込み
2. ヒアリング
3. 書類を提出、審査
4. 契約内容の確認
5. 契約に必要な書類を提出
6. 本契約
7. 入金

申し込みから入金までの流れは、他社と変わりはありませんが、対面での契約になるのか、など、公式サイトでは詳しいところまで記載されていません。

ですので、直接担当者の方に伺ってみました。

Q.契約は対面での契約になるのでしょうか？

A.契約については、来社または出張対応での契約をお願いしております。

遠方の事業主の方でも、弊社が出張費無料でお伺い致しますので、ご安心ください。

ジャパンファクターでは対面での契約になるとのことでしたが、出張費は無料ですので、遠方の事業主の方でも問題ありません。しかし、その場合即日資金化は難しいと思いますので、非対面式契約を行っている業者を、検討するとよいでしょう。

ジャパンファクターのファクタリング、手数料について

ジャパンファクターのファクタリングでは、どの程度の手数料がかかるのか、見ていきましょう。

ファクタリング手数料

3社間取引（債権譲渡登記あり）：3％～5％

3社間取引（債権譲渡登記なし）：5％～10％

2社間取引（債権譲渡登記あり）：5％～10％

2社間取引（債権譲渡登記なし）：5％～20％

 介護報酬ファクタリング：1％～

手数料については、以上のようになっています。

「特徴やメリット」の項目でも触れましたが、一部のファクタリング業者は、契約の段階になってファクタリング手数料以外に、事務手数料などを上乗せしてくるところもありますが、ジャパンファクターでは、そのようなことは一切ありません。

• 事務手数料
• 出張費用
• 収入印紙代
• 消費税
• 書類作成代

など、これらの費用は一切必要ないため、安心して利用できます。

ジャパンファクターのファクタリング、必要書類について

ジャパンファクターのファクタリングでは、申し込み時・契約時に書類が必要ですが、必要書類については、以下をご覧ください。

申し込み時・必要書類

• 請求書、納品書、契約書などの取引関係書類（直近3ヶ月分）
• 取引先からの入金が確認できる通帳（直近1年分）
• 代表者の身分証明書（免許証など）
• 許可証（業種によって必要）

これらの書類を、FAXまたはメールで送ります。

契約時・必要書類

• 申し込み時に提出した書類
• 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）1通
• 概要記録事項証明書（債権譲渡登記事項概要ファイル）現在事項証明書1通
• 法人印鑑証明2通
• 代表者住民票（世帯全員分・本籍記載）1通
• 法人実印
• ファクタリング代金振込先口座（原本）

契約時には、申し込み時に提出した書類が必要になりますので、事前に、契約時の書類も用意しておきましょう。

ジャパンファクター、お申込みフォームについて

ジャパンファクターの公式サイトにある「お申込みフォーム」では、24時間365日、いつでも簡単に申し込みが可能です。

ファクタリングを検討している事業主の方は、こちらを利用してみてもいいでしょう。

お申込みフォーム・記入事項

必須項目

• 会社名
• 会社住所
• 会社電話番号
• 代表者名
• 過去不渡り
• 年商
• 買取希望金額
• ファクタリング利用履歴

可能であれば入力する項目

• 会社FAX番号
• 代表者携帯番号
• メールアドレス
• 業種
• 設立
• 社員数
• 税金滞納額
• 社会保険滞納額
• 銀行借入額
• 銀行返済月額
• ノンバンク借入額
• ノンバンク返済月額
• 今月入金予定額
• 来月入金予定額

申し込みまで約60秒、簡単な内容を入力するだけで申し込みが完了します。

ジャパンファクターの評判や口コミは？

ジャパンファクターの評判や口コミはどうなのでしょうか？

良い口コミ・悪い口コミに分けて、ご紹介します。

良い口コミ

• 対応が良かった
• 即日で入金された
• 出張費がかからないのが良い
• 個人事業主でも利用できるのが良い
• 詳しく説明してくれた

悪い口コミ

• 即日資金化できなかった
• 手数料が高かった
• マニュアル通りの対応だった

このような口コミが多く見られました。

ジャパンファクターは業歴の浅い企業ですが、評価は良い方でしょう。

悪い口コミでは、即日資金化ができなかった、思っていたほど安い手数料ではなかった、というものが多くありました。

ジャパンファクターでは、対面での契約を行っているため、遠方の事業主の方であったり、申し込みのタイミングによっては、即日資金化は難しくなります。先程もお話しましたが、即日での資金化を希望する場合は、非対面式の契約を行っている業者を検討しましょう。

ジャパンファクター、まとめ

ジャパンファクターについてまとめてまいりましたが、いかがでしたでしょうか？

設立が平成２８年と、とても若い会社ですが、出張費無料、ファクタリング手数料以外に費用はかからず、手数料も明確になっているなど、ファクタリングが初めての事業主でも、安心して利用できます。

契約は対面での契約になるため、急を要する資金調達の場合は、不向きかもしれませんが、九州地方や四国地方、関西地方など、西日本エリアの事業主の方には、非常に利用しやすい業者ではないでしょうか。

相談はもちろん、見積もりも無料ですので、まずは相談してみましょう。

ファクタリングを利用の際は、一社だけではなく、数社相見積もりをして、手数料や掛け目など、よく比較してから申し込むようにしましょう。

ジャパンファクター公式サイト